2011/11/14

TPP反対派の強調する点の一つに「ISD条項」というのがあります。

TPP反対派の強調する点の一つに「ISD条項」というのがあります。

日本はTPPに入ると、外国からこの条項を基礎に訴訟をつぎつぎに起こされて、負けて、巨額の賠償金を払わされる、あるいは国内制度を変えさせられる、という主張です。

しかし日経ビジネスの特集「TPP亡国論のウソ」のなかの論文には以下の指摘がありました。小寺彰・東大教授の論文です。

          =======

「ISDS」恐れるに足らず

 投資分野の交渉には「国家と投資家の紛争解決(ISDS、Investor-State Dispute Settlement)」条項が含まれている。日本が米国企業に訴えられるのではないか、という懸念があるようだが、これは日本企業も使ったことがある。 野村証券がチェコ政府を訴えて、何千億円も請求し、勝ったことがある。それ以来、日本企業は使っていないが、今や先進国、途上国の企業はこぞってこれを 使っている。これを使うことによって訴えられる国の制度が合理化されていくという面がある。

 

 米国はいくつも訴えられたことがあるが、負けたことはない。他方、途上国が訴えられると非常に高い確率で負ける。それは 制度の合理性の問題だろう。 ISDS で負けたとしてもお金の問題だ。何千億円も補償するケースはきわめて稀で、何十億円レベルの事件が多い。これは日本が訴えられることがあれば、受けて立て ばいい。国際的に日本の制度について説明責任を示す制度だと考えればいい。日本が世界に冠たる国であれば、日本の制度がいかに合理的なものであるかを示す べきだし、もし合理的でないのならば、これは改めるべきだ。このことは我々がWTOで既に学んだこと。だからISDS についてそんなに恐れる必要はない。

                     ======

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2011/11/12 14:33

Commented by 遠州報國隊 さん

こんにちわ。

「ISD条項は、海外に進出する日本企業にとって役に立つ」という立場のプレゼンテーション資料があります。

http://www.rieti.go.jp/jp/events/08072501/pdf/2-3_J_Sakuma_o.pdf

新日鉄の法規担当部長の講演資料です。この資料では「ISD条項」とはいわず「投資仲裁」とか「投資協定」とか呼んでいますが、その指すところは、おおむね同じです。

ご参考まで。

2011/11/12 14:56

Commented by 古森義久 さん

遠州報國隊 さん

わかりました。

枯れ尾花が幽霊に見える例証の一つでしょうか。

野田首相がISDに詳しくなかった、なんて書いてる人たち、では日本にISDに詳しい人って、いたんでしょうかね。

2011/11/12 15:01

Commented by ana5 さん

WTOに既にISD協定条項は存在しています
WTO加盟国は義務と権利を有している
その事を混同している人が多すぎる
TPP参加国もその制約を受けている

2011/11/12 15:21

Commented by yuurimorucot さん

少なくとも、参加表明直前の国会で、ISD条項について質問されて、野田総理、答えられなかったのはお粗末すぎるでしょう。国会ではダンマリで直後に表明....という手法にも、福島みずほさんの追及に、賛同しちゃったじゃないですか。

普天間問題でも、ハワイで玄場外務大臣がクリントン国務長官に環境調査報告書を年内に県知事に提出すると約束し、その後で、一川防衛大臣が仲井真県知事に説明に行ったら、拒否されてましたね。やりかたがおかしいでしょ。

大手マスコミは何故横並びで賛成なんでしょうか、これも気持ち悪いんですが.....。

2011/11/12 15:33

Commented by 遠州報國隊 さん

To 古森さん

>野田首相がISDに詳しくなかった、なんて書いてる人たち、では日本にISDに詳しい人って、いたんでしょうかね。

エントリーで紹介されている、小寺教授が日本の第一人者です。

経産省の外郭団体が主催する「投資協定仲裁研究会」という、ISD条項を含む投資保護/国際投資仲裁を研究する委員会の座長を、ずっと勤めておられます。
(参考: http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/pdf/fy21_IA_Report.pdf)

斯界では、かの中野准教授とは比較にならないほどの碩学、権威です。

2011/11/12 15:38

Commented by omodaru さん

国会などではTPPに関して投資の自由化による
水利権の問題などに関して受けていましたが
「国内の法律で対応する」
と、言う頓珍漢な解答が出てきて
野田はまともに答えることが出来ませんでした。

このような問題に対応できない政権が
このような発表をするのは
問題があると思いますよ。

2011/11/12 16:10

Commented by 古森義久 さん

遠州報國隊 さん

それではISD条項については小寺教授の説明を額面どおりに受け取ってもよい、ということですかね。少なくとも反米ギラギラの中野氏よりは、

2011/11/12 16:28

Commented by izatoru さん

To 遠州報國隊さん
>「ISD条項は、海外に進出する日本企業にとって役に立つ」という立場のプレゼンテーション資料があります。
>
>http://www.rieti.go.jp/jp/events/08072501/pdf/2-3_J_Sakuma_o.pdf

>経産省の外郭団体が主催する「投資協定仲裁研究会」という、ISD条項を含む投資保護/国際投資仲裁を研究する委員会の座長を、ずっと勤めておられます。
>(参考: http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/pdf/fy21_IA_Report.pdf)
>
>斯界では、かの中野准教授とは比較にならないほどの碩学、権威です。

良くご存知で、勉強になります。
政府・マスコミも、奇妙な説明をするよりも、的確な事項を宣伝すればよかったのに。
なお、昨日の国会での野田首相を生中継で見ていましたが、知らな過ぎるのには、ビックリしました。(夕方のTBS、HNKの7時・9時、テレビ朝日の報道ステーションでは、見事カットされました)

2011/11/12 16:28

Commented by hoisassa さん

米自動車業界が反対してきました。日本に譲歩させる為の芝居でしょうか?


米自動車業界団体、日本のTPP参加に反対声明

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米自動車大手3社でつくる業界団体「米自動車通商政策評議会」は11日、日本が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加することに反対する声明を発表した。

  同評議会のマット・ブラント代表は、米国の対日貿易赤字の7割は自動車関連が占める、と指摘。その上で、「日本の自動車市場は先進国の中でも最も閉鎖的 だ」と主張し、日本のTPP交渉参加は、「日本に都合の良い通商慣行を正当化し、重要な通商合意の進展を妨げる」と批判した。

 同代表 は、米自動車産業はこれまでのリストラで国際競争力を強化し、雇用創出などで米経済の回復の先導役を果たしている、と主張。TPPへの日本の参加は「これ までの努力を危険にさらす」との警戒感を示した。米国では、自動車産業が集積するミシガン州知事や同州選出の上院議員も日本のTPP参加に反対する声が出 ている。

(2011年11月12日11時14分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111112-OYT1T00291.htm


日本に自動車の分野で非関税障壁なんて無いと思いますけど、どうなんでしょうか?
アメリカ車が売れないのは日本人が欲しいと思う車を米側が作ってないからで、障壁があるのなら日本でドイツ車が売れる理由が分かりません。
アメリカの雇用については、日本メーカも現地生産で貢献してるし、この米自動車業界の主張はほとんど言いがかりではないですか?

2011/11/12 16:43

Commented by syoon さん

アメリカだって オーストラリアだって 日本だって
どの国も国内法があります
別に海外の企業のみが有利になるなんて全くありません
逆に海外の企業のみを優遇すれば違反となります
つまり 日本の企業と同等な扱いさえすればいいだけだ
日本の場合 既に 国内法でも殆ど内国民待遇の原則に従っています
TPP参加国では既に最も開かれていると言っていいでしょう
つまり逆に言えば 日本企業がTPP各国に投資するのに
チャンスが広がったと考えていいのです
更に付け加えるなら 国内法では
テレビ局は外国人の株主比率を制限しています
防衛品の調達にも色々制限を加えています
しかしこれは日本だけじゃなく各国にあります
GATTでは防衛や安全等 国家主権に関わる事についての
内国民待遇の原則の例外として認められています
例えば 海外資本のみに規制をかけて土地の取得の制限をかける国内法は認める事になっています
TPPの交渉においていかにここらあたりを
日本がギラード政権と連携をとりアメリカを抑えるかが課題となります
バイの交渉では押し切られることも多国間での交渉では
大国に対して押さえ込む事がより可能であるといえます

具体的にはISDE条項で
例外を明記することで透明性の高いルールを行う
これが交渉では最も必要なこと
NAFTAはこれが実に抽象的だった為にアメリカ企業が訴訟という形でつけ込まれている
ちなみに 日本の場合は24国とISD条項を結んでいるが
しっかりと例外を明記して結んでいる

2011/11/12 16:58

Commented by 遠州報國隊 さん

古森さん

はい、小寺教授の論が主流であり常識的な見解です。ただし、仲裁機関では英語での弁論になるので、アングロサクソン諸国にややアドバンテージがあることは否めません。

2011/11/12 17:37

Commented by kinny さん

To 遠州報國隊さん
そもそもアドバンテージ、という考え方があまり妥当じゃない。
むしろ知財に対する練度が重要で、日本は圧倒的に有利な立場だと思う。なぜなら、今後アメリカ国内で相次いで施行される新たな財産権の取り扱いにおいては日本式がスタンダードになるんだから。
そもそも知財の法的根拠からして、アメリカは 今後、日本式の成分法的管理方針に国内法を改めていくところだ。貿易との関係性においてどれほどのウェイトを占めるかによるものの、少なくとも強知財分野 では、われわれは今後ますます有利になるってわけだ(アメリカの陰謀どころか、日本が何か仕組んでいたのかと思うくらい。もちろん、そのまま競争させてく れればね)。

つまりISDはお化けどころか、日本の国益を効果的に防衛する必須アイテムなんだよね。おまけに新たな枠組みにおける知財管 理に対する練度において比較下位のアメリカが同時に参加しているわけだから、彼らが敷いたレールを拝借して自国有利な諸条項を、その他の国々に対し、すま し顔で合意に漕ぎつけるチャンスなんだよ。
アメリカと合意した以上、日本だけにノーとは言えないわけさ。

2011/11/12 18:03

Commented by akagari さん

古森さん、初めまして。
akagariと申します。

いきなりで恐縮ですが、TPPに関して多くの人が賛成ではない理由、つまり慎重であったり反対であったりする理由はただ一つ『政権与党である民主党が信用出来ないから』
これに尽きるんです。
ISD条項なんてどうでもいいことなんですよ。

多くのTPP慎重派、反対派は反米というわけではなく、『民主党が嫌い』なんです。
だって尖閣事件で致命的な失敗を犯し、韓国により不法占拠されている竹島を『不法に韓国に実効支配されている』と言えず、北方領土までロシアに実効支配を強化されているような現状をもたらした民主党に何を期待するんですか?という非常に単純な話です。

奴らの事ですから、TPPでも適当な交渉をされて国益が毀損される恐れが高いのではないかと危惧しませんか?
普通の日本人なら、民主党によるTPPへの参加に危機感を覚えると思いますが(笑)

2011/11/12 18:04

Commented by 遠州報國隊 さん

To kinnyさん

アドバンテージというのは、法律家の確保、提訴書類の作成、etc で英語圏のほうがスムーズだろうから、日本よりもアングロサクソン諸国の企業のほうが提訴しやすい、くらいの意味です。それから、政府機関によるバックアップですね。これが日本は非常によくない。

知的財産権も、特許申請から認可、登録に至るプロセスについてはその通りですが、「どの分野にまで特許権を認めるか」という視座で考えるとアメリカにもアドバンテージというか広範な特許があるので、これまた交渉次第なんだろうなぁ、と思います。

2011/11/12 18:33

Commented by koku さん

古森さま

首相が参加表明をして一応の決着をみました。しかし今回のTPP騒動を通じて奇異に感じたことがあります。春の震災にはアメリカの支援を指して、日米の友情は永遠なりといった勢いでアメリカを称揚していた方々が、どういうわけか反米左翼の口車に乗せられて、腹黒いアメリカが日本の金を盗みにくるといったふうに言うことです。

何かしてもらったときは喜ぶが、それ以外は冷たく疑う。そういう忘恩の手のひら返しは、日本の品格を失うことですし、友情を失う早道だと思います。まして確たる証拠もなしに疑われてはアメリカとしても腹にすえかねるだと思います。

2011/11/12 18:58

Commented by dopan さん

そりゃお化けも出ますわ。
政府は情報を十分出さない。隠蔽する。
メディアは正確な報道をしない。
それでいて大手新聞各紙は全部TPP推進派。地方紙は反対。
これではおかしいと思うほうが正常でしょう。
おまけにハイパーデフレ時に、デフレが進むであろうTPP参加ですよ。
お化け以上にモンスターが出ないほうがおかしいと思いますが。

2011/11/12 19:03

Commented by やせ我慢A さん

To kokuさん

>首相が参加表明をして一応の決着をみました。しかし今回のTPP騒動を通じて奇異に感じたことがあります。春の震災にはアメリカの支援を指して、日米の友情は永遠なりといった勢いでアメリカを称揚していた方々が、どういうわけか反米左翼の口車に乗せられて、腹黒いアメリカが日本の金を盗みにくるといったふうに言うことです。
>
>何かしてもらったときは喜ぶが、それ以外は冷たく疑う。そういう忘恩の手のひら返しは、日本の品格を失うことですし、友情を失う早道だと思います。まして確たる証拠もなしに疑われてはアメリカとしても腹にすえかねるだと思います。
>

まったく同感です。
自分の事しか見えない、考えない、幼稚な自己中心主義です。

2011/11/12 19:10

Commented by izatoru さん

東京の大手マスコミは、規制に守られた旧体制を「開国」して世界と張り合えるようになって欲しい。

・「玉虫色のドジョウ、大海を知らず」~「米国の圧力に屈した総理」に「米国と対等に渡り合うこと」を期待する矛盾 - 近藤駿介 In My Opinion
 http://news.livedoor.com/article/detail/6021361/
より、
 TPP交渉参加に踏み切った以上、日本が「国益」を守るために早急にやらなければならないことは、「米国の圧力に屈するリーダー」を「米国と対等に渡り合えるリーダー」に替えることである。

2011/11/12 19:45

Commented by kinny さん

To 遠州報國隊さん
たしかに対技術者個人のバックアップ、ということになると、むしろアメリカの旧来の伝統が生きてくるんだろうね。
日本ではベンチャーが資本を充足させられずに、どちらかといえば実質中小企業がベンチャーを名乗っているだけ、というケースが多い。これを個人技術者にイコールで当てはめてみると、大企業での優位が相殺されてしまうくらいのボリューム感が出るかも知れない。

ただ当面は、そうそう個人が多市場での優越的地位を求めてアライアンスを交換するってなわけにもいかないと思うんだよね。となれば、やはり大企業で、より重厚なパテンタビリティの集積がみられる日本が総体では有利なんじゃないか、なんて思うんだよね。


>知的財産権も、特許申請から認可、登録に至るプロセスについてはその通りですが、「どの分野にまで特許権を認めるか」という視座で考えるとアメリカにもアドバンテージというか広範な特許があるので、これまた交渉次第なんだろうなぁ、と思います。

現行の法体系が生きている期間が重要になるのは間違いない。
ただ、日本はアメリカの旧においても相当のナレッジをすでに保有しているので、重知財分野においては、どちらかといえばゼロ以上の勝負、後は広範な分野、先端的でない分野の総量によって浮沈が決定するだろう。

ただ先端的でない分野を競争下にさらすことこそ、本来であれば望むべき所なんだよね、内々の事情としては。しかし不当に高い円という問題がある。さらに増税というアホが政府を構成している。この部分の不透明感が拭われれば、かなりクリアになるのは間違いない。

そうした意味においては、財界が勝負に出たがるのは当たり前なんだよね。経営にとって、先が見えないことほど尻に火が付くことはないから。

2011/11/12 20:44

Commented by yuurimorucot さん

akagari さんへ

おおしゃるとおり、同意します。

私も最初から民主党が信用できない、その一点に尽きます。

まして、交渉次第では国益を大きく毀損してしまう協定ですから。

2011/11/13 00:56

Commented by 古森義久 さん

akagari さん

初めまして。

ご意見とご懸念はわかります。

しかし私自身は政権や政党はそれらが掲げ、実行する政策によって判断してきました。鳩山ルーピーの迷言など政策と呼ぶにも値しませんでしたが、それでも政策らしき見解の表明ではあったでしょう。鳩山さんが鳩山さんだから批判をしたということはありません。小沢一郎氏に対しても同様です。

民主党政権の政策に対して私は日本人記者のなかでも最も頻繁に批判を述べてきた一人だと思っています(新聞、雑誌、本、ブログを合わせて)。しかし批判するか否かの対象はあくまで政策です。

その民主党政権がほぼ初めて納得できる政策を打ち出してきたと思えるのがTPP交渉参加です。

TPP反対論の根源には感情的で根拠のない反米傾向があります。
アメリカにやられてしまう」「アメリカが日本をやっつけるため、弱くして収奪するためにTPPを押し付けてきた」という大前提です。

アメリカ駐在の記者として、この大前提はデマとしかいいようがありません。この大前提を無批判に見過ごしたら、アメリカに駐在していることの意味がなくなります。日本側での大きなウソに事実であるかのように、うなづくことになります。

日本の大震災でのトモダチ作戦を実行したのもアメリカです。
日本を最初から弱くして、職を奪ってやろうなんて考えている国や国民があれほどの大規模な支援を実行するでしょうか。

まあそれはともかく、日本はTPP交渉に背を向けた場合、国力、国富、国益はみな大きく傷つくと、私は思っています。

2011/11/13 01:03

Commented by 古森義久 さん

koku さん

貴コメントと同じことを考えていましたが、いまそこまで述べることもないかと、黙ってました。

しかしトモダチ作戦でアメリカの善意を真に感じた日本国民は大多数だったといえますよね。それがわずか数ヶ月で一転して、アメリカは悪意の塊のような国だという反米プロパガンダに追随する。これが日本人の本性なのでしょうか。

アメリカだって、他のどの国だって、自国の経済利益を他国のそれより優先させることは自明です。しかしその経済利益の追求のために特定の他国の職を奪ってやろう、なんて、考える国のなかにアメリカが入っているのか。日本に対して、そんなことを考えているのか。ちょっと考えれば、わかるのに。

2011/11/13 01:19

Commented by 03babybirds さん

私も最初から民主党が信用できない、その一点に尽きます。」そう思います。
かって自民党政権の時代に「強行採決」が行われましたが、数の論理とは言いながら一応は法的な要件を満たしていたのです。
今の問題はそれ以前のことであって、問題点の提議さえ行われたのかどうか不分明で国民のフラストレーションは高まるばかりです。

何時の間にか「決まりました」と言われて、その結果を否応なしに受け入れざるを得ないことに成るのではないかと心配しているのです。「不信」なのです。勿論条約は国会の批准を必要としますから簡単な話ではないのでしょうが心配の種はつきないのです。
国民に不信の念を起させ、不安にさせることが政府の致しかたの無い路線ならば、それは責任ある行政とは言えないでしょう。国内法に優先する条約だけに後に廃棄することは難しいのです。
「国家の安全のために」致しかたの無いことならば、そう言えば良いのですけどね。それが民主主義というものです。

2011/11/13 01:31

Commented by su-mi さん

実際交渉するのは、外務省経済局を筆頭に関係各省からの出向者や学者や弁護士や企業からの出向者がチ-ム(2国間交渉では50名位)で行うそうなので、

出典;「解説FTAEPA交渉 」
   外務省経済局EPA交渉チーム (著), 渡邊頼純 (監修)

民主党かどうかはあんまり関係ないのではないでしょうか。

むしろ国内の利害調整をうまくやらないと、交渉に不利になるのではないかと思います。

2011/11/13 01:38

Commented by 古森義久 さん

やせ我慢A さん

中野、三橋、東谷さんたち反米3人組の本の広告には、TPP自体がそもそも「アメリカの利益のために日本人同士を競わせる意図」なんて書いてありました。この認識とトモダチ作戦への日本側の感謝と、どう解釈すれば、いいんでしょうね。

2011/11/13 02:03

Commented by 03babybirds さん

To su-miさん
>実際交渉するのは、外務省経済局を筆頭に関係各省からの出向者や学者や弁護士や企業からの出向者がチ-ム(2国間交渉では50名位)で行うそうなので、
>
>出典;「解説FTAEPA交渉 」
>   外務省経済局EPA交渉チーム (著), 渡邊頼純 (監修)
>
>民主党かどうかはあんまり関係ないのではないでしょうか。
>
>むしろ国内の利害調整をうまくやらないと、交渉に不利になるのではないかと思います。
>
駄目なんです。政府の思惑に外れる人達は選ばれないのですから。

2011/11/13 02:14

Commented by 03babybirds さん

To kokuさん
>古森さま
>
>首相が参加表明をして一応の決着をみました。しかし今回のTPP騒動を通じて奇異に感じたことがあります。春の震災にはアメリカの支援を指して、日米の友情は永遠なりといった勢いでアメリカを称揚していた方々が、どういうわけか反米左翼の口車に乗せられて、腹黒いアメリカが日本の金を盗みにくるといったふうに言うことです。
>
>何かしてもらったときは喜ぶが、それ以外は冷たく疑う。そういう忘恩の手のひら返しは、日本の品格を失うことですし、友情を失う早道だと思います。まして確たる証拠もなしに疑われてはアメリカとしても腹にすえかねるだと思います。
>
いいえ違うのです。国際間の政治とは云わば権力闘争に似て過酷なものなのです。品格も何もないのです。
要するに力ずくの闘争なのです。

2011/11/13 02:18

Commented by 03babybirds さん

To dopanさん
>そりゃお化けも出ますわ。
>政府は情報を十分出さない。隠蔽する。
>メディアは正確な報道をしない。
>それでいて大手新聞各紙は全部TPP推進派。地方紙は反対。
>これではおかしいと思うほうが正常でしょう。
>おまけにハイパーデフレ時に、デフレが進むであろうTPP参加ですよ。
>お化け以上にモンスターが出ないほうがおかしいと思いますが。
そりゃそうじゃ!

2011/11/13 02:53

Commented by 03babybirds さん

To 古森義久さん
>koku さん
>
>貴コメントと同じことを考えていましたが、いまそこまで述べることもないかと、黙ってました。
>
>しかしトモダチ作戦でアメリカの善意を真に感じた日本国民は大多数だったといえますよね。それがわずか数ヶ月で一転して、アメリカは悪意の塊のような国だという反米プロパガンダに追随する。これが日本人の本性なのでしょう
>アメリカだって、他のどの国だって、自国の経済利益を他国のそれより優先させることは自明です。しかしその経済利益の追求のために特定の他国の職を奪ってやろう、なんて、考える国のなかにアメリカが入っているのか。日本に対して、そんなことを考えているのか。ちょっと考えれば、わかるのに。

お忘れですか?かって日本からの自動車輸出に耐えかねてハンマーでこれを叩き潰していた光景を。日本の自動車メーカーに対してローカルコンテンツ法をおしつけたことを。
American business is the business. と言います。
アメリカは 実利的な国だとも言います。「ちょっと考えれば」そんな国だと分かります。あたかも古代カルタゴのイチジクを示して「滅ぼされるべきだ」と言ったとされる ローマ帝国さながらでしょう。ま、そこまででは無いにしても覇権国とは一般市民の考え方や感情はべつにしてその様な行動に向かいがちな事はペルシャ戦役後 のアテネ・植民地時代の英国やフランス・後発ながら台湾や朝鮮半島における我が国の行動をみれば納得のいくことだと思います。

2011/11/13 03:20

Commented by hoisassa さん

To 古森義久さん

>まあそれはともかく、日本はTPP交渉に背を向けた場合、国力、国富、国益はみな大きく傷つくと、私は思っています。


上のセンテンス、TPPに参加しなかったら、アメリカを中心とした通商圏から追い出されてしまうーというニュアンスを感じ取りました。
経団連も関税撤廃の実利よりも寧ろそれを恐れていた様な感じがありました。

私の意見としては、ほとんど「踏み絵」状態ですね。

2011/11/13 03:25

Commented by 03babybirds さん

「野村証券がチェコ政府を訴えて、何千億円も請求し、勝ったことがある。それ以来、日本企業は使っていないが、今や先進国、途上国の企業はこぞってこれを使っている。これを使うことによって訴えられる国の制度が合理化されていくという面がある。」

国や企業にとって「制度の合理化」とは何を意味しているのだろうか。
人びとは制度の中だけで生きているのではない。物質的な満足の中で生きている訳ではない。多くの場合は不合理ともいえる慣習、いわば文化の中で生きている。
しかし、これも或る意味では人間関係の「合理」とは言えないのだろうか。
人は社会関係無くしては生きることが出来ない。
取ったから、勝ったからと言って何だと言うのだろうか。それが進歩のメルクマールだとして人びとの幸福感をそれが保障すると誰が言えるのだろうか。
いま日本はそんなことよりも内政に関して緊急なことが有るじゃないか。

2011/11/13 06:54

Commented by 王マイゴッド さん

古森様、おはようございます。

 先の日経ビジネスの特集のエントリーのところで、反対派は、成長率の認識が違うのでは、とか、マクロ経済 試算で評価するときに、やらなかった時のマイナス、機会損失のことを考えていないのでは、とか、コメントしました(本当にそうだとしたら経済学者としてお かしすぎるので、いくらなんでも・・・とも思ているのですが)。

 ISD条項も同じで、これがなかったらどうなるの、という思考が必要ですね。

 反対派によればアメリカが収奪するための条項だということですが、アメリカだけが使えるとか日本だけは使えないとか書かれているのでしょうか。だとすれば私も反対派に鞍替えしますが。

 アメリカが濫用しがちだ、というのならまあ理解はできますが、それでなくしていい条項なのか、ということですね。普通に考えれば、濫用を防ぐための工夫はしてもいいが、条項そのものをなくしてしまえばそれこそ危険ですね。

  2~3の事例を挙げられてこういう条項は危険なのだ、なんてアジテーターに政治家が影響を受けて、もし交渉でこの規定をはずさせたら、逆にそれこそ日本は 食い物にされ恐ろしい結果になってしまうでしょう。本当ならそういうを指摘することができるのが学者や専門家でなければなりません。

 つまり彼らの言質はパッと見たものに反射しているだけで、前後左右後先、得失をしっかり考えているわけではいですね。

2011/11/13 07:03

Commented by 王マイゴッド さん

 GDP規模が日米で95%だから交渉では日米以外の参加国はいるだけだなんてのも論理の飛躍です。貿易額の比率は全然違う。アメリカに収奪されるような協定ならどんなに小さい国でもだまって受け入れるわけがない。

 貿易額はGDPに対して小さいからたいしたことないなんてのも、政策ひとつでGDPが10%も20%上がるような政策があるものか、それらの努力の積み重ねなんだよ、とどなりつけられるようなしろものです。とにかくGDPを出せば分母が大きいからたいしたことないと印象つけられると思ってGDPを多用していますね。

 関税をなくしても円高効果で吹っ飛ぶ程度というのも、だから円高対策でもあるからやりたいのであって、例えば1ドル80円が限界点の企業があったとして、関税がなくなれば76円くらいまで耐えられる体質になる。
 これは効果大きいでしょうね。しかも現実には円高が止められず、円安に誘導することに四苦八苦しているのが、これこそが眼前の現状であり現実であり真実なんですから。

 すばらしい円安対策があるなら是非やってほしいとも思いますが、そうすれば実際に財界からの強いTPP参加要請はやわらぐかもしれませんが、それでいて為替介入のように円安に振れても損が発生するわけでもない。円安になったらなったで輸出にさらに有利なのでやはりTPPには参加したほうがいいですね。

2011/11/13 07:29

Commented by 古森義久 さん

03babybirds さん

細かな点ですが、重要でありうるので、以下に書きます。

アメリカ側は日本車をハンマーで叩いて壊したのは、日本の東芝機械がソ連の潜水艦のスクリュー音を小さくできる高度の工作機械をココムに違反し、日本の国内法に違反して、ひそかに輸出していたことが判明した事件への抗議でした。

この違法輸出のために、アメリカの艦艇などへの危険が飛躍的に高まったとされました。アメリカ軍将兵の命にかかわる違法行為だと糾弾されました。その怒りがあの日本車叩きへの発展したわけです。

アメリカの自動車業界は日本車に圧倒された時代が長いですから、もちろん反発は激しかったです。最近のトヨタに対する非難も根拠がないと判明した部分が大ですね。だから多様な日本叩きはありましたが、ご指摘の車をハンマーで壊すという、あの有名な光景はちょっと違うわけです。

To 古森義久さん

2011/11/13 07:32

Commented by 古森義久 さん

hoisassa さん

TPPの9カ国の合意文書をさらりとみましたが、重要なところには「当事国の政府が自国の公共利益のために規制をする権利の留保」がうたわれています。

TPPに入れば、国内の法律や制度がすべてTPPの規約に従属するなんて、日本でなくても、他の国家が受け入れるはずがありません。

さあこれで、めでたし、めでたし、とも思わないので、念のため。

2011/11/13 07:35

Commented by 古森義久 さん

王マイゴッド さん

そもそもアメリカとあれだけ激しく戦った共産党がなお政権を独占するベトナムという国家が経済的にアメリカに収奪されるだけと判明しているような国際協定に加盟するはずないですよね。

他の加盟国にしても同じです。
だから日本のTPP反対論者はオーストラリアなどを含めての参加8か国をバカ扱いしているのに等しいと思います。

2011/11/13 12:31

Commented by やせ我慢A さん

To 古森義久さん

>だから日本のTPP反対論者はオーストラリアなどを含めての参加8か国をバカ扱いしているのに等しいと思います。

私も、米国以外の(いや本当は米国も)国を、まったく見ない論調には、ほとほと情けなく思っています。

自分の利益を得たいなら、相手や関係国の立場と視点に立って考えるのは、商売なら当たり前のこと。

反対論も多くの賛成論も、とにかく日本のこと、自分のことしか見ていないことに、呆然とします。
いつから、こんなに自己中心的で傲慢な国になったのかと…。

2011/11/13 13:47

Commented by aokeys さん

がんばるねぇ・・・お互いに。

先日の国会答弁を見ても、こんな事いえるのでしょうか?
野田首相は明確に条約の方が憲法より上に来るという認識と、自民党からISDSでの裁判結果はNAFTAでアメリカの関る訴訟では、アメリカが有利な方に可決された物以外は無いといってますよ。

2011/11/13 15:25

Commented by kinny さん

To aokeysさん
>ISDSでの裁判結果はNAFTAでアメリカの関る訴訟では、アメリカが有利な方に可決された物以外は無いといってますよ。

ちなみにISD条項についていえば、日本は、カナダや韓国ではなく、どちらかといえばアメリカの立場だから(笑)その政治家さんもISDの意味合いを根本的に錯誤している、ということなのかな..

2011/11/13 18:16

Commented by 遠州報國隊 さん

To aokeysさん

>自民党からISDSでの裁判結果はNAFTAでアメリカの関る訴訟では、アメリカが有利な方に可決された物以外は無いといってますよ。

まぁ、TPPがNAFTAの二の舞にならないようにする必要があり、政治家はその点を交渉チームに指示しなければなりません。そのNAFTAの条約文が、米国企業になぜ有利なのか、を研究した研究会報告書があります。

・「内国民待遇違反を決定する要因は何か」
 http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/pdf/FY20BITreport/NT.pdf

これを取りまとめたのが、古森さんが紹介されている小寺教授です。経済産業省の通商条約の担当官は、当然、このへんの事情は把握していると思います。実際に交渉に参加するのは半年後だそうですから、それまでに首相にブリーフィングしてもらえば、間に合うのではないでしょうか。

それまで野田政権が続くのか、という話もありますが(笑)

2011/11/14 00:18

Commented by 遠州報國隊 さん

補足です。

10月25日の日付がある、外務省のサイトに掲載された資料

「投資仲裁の事例」
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp02_06.pdf

によれば、NAFTAアメリカ(政府)が提訴された事例は15件あって、まだ9件が「係属中」、すなわち結審してません。また、米国企業がカナダまたはメキシコを提訴したのもので、米国企業が敗訴した事例は8件あります。なので、

> 自民党からISDSでの裁判結果はNAFTAでアメリカの関る訴訟では、
> アメリカが有利な方に可決された物以外は無いといってますよ。

は、正確ではないですね。

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